港湾施設使用料


ガントリークレーン

けい船料

内航船舶

総トン数5トン以上の船舶
(1けい留につき)

6時間未満

3.15 円 

6時間以上12時間未満

4.72 円 

12時間以上24時間以下

6.3  円 

24時間を超えるときは6時間ごとに

加算 1.575円 

外航船舶

6時間未満

3   円 

6時間以上12時間未満

4.5  円 

12時間以上24時間以下

6   円 

24時間を超えるときは6時間ごとに

加算 1.5  円 

定期船

6時間未満

1.85 円 

6時間以上12時間未満

2.77 円 

12時間以上24時間以下

3.7  円 

24時間を超えるときは6時間ごとに

加算 0.925円 

けい船浮標
使用料

けい留24時間につき
  ア.総トン数3,000トン未満の船舶

  イ.総トン数5,000トン未満の船舶

  ウ.総トン数10,000トン未満の船舶

  エ.総トン数10,000トン以上の船舶


内航 3,780 円 
外航 3,600 円 
内航 5,565 円 
外航 5,300 円 
内航 8,295 円 
外航 7,900 円 
内航 13,965 円 
外航 13,300 円 

荷さばき地
使用料

1平方メートル1日につき
  ア.貨物の積み卸しする日を除き、15日まで、
  イ.貨物の積み卸しする日を除き、16日以降


6.3円 
8.4円 

上屋使用料

  1.一般使用
   鉄筋鉄骨造・・1平方メートルにつき
   ア. 3日まで
   イ. 3日をこえ15日まで
   ウ. 15をこえ30日まで
   エ. 30日をこえるもの
 2.専用使用
   鉄筋鉄骨造・・1平方メートル1ヶ月につき
   ア.  外港地区 1号上屋
   イ.  〃 2号、3号、4号上屋



7.3円 
10.5円 
17.8円 
25.2円 


 173.2円 
   304.5円 

コンテナ上屋使用料

倉庫

1.一般使用・・1平方メートル1日につき
2.専用使用・・1平方メートル1ヶ月につき

17.85円 
539.7円 

管理棟

1平方メートル1ヶ月につき

1,437.45円 

国際コンテナターミナル管理棟

1平方メートル1ヶ月につき

1,040円 

くん蒸施設

くん蒸一回1トンにつき

173.2円 

野積場使用料

未舗装

10平方メートル

30日まで

1日につき

10.5円 

30日こえるもの

14.7円 

舗装

10平方メートル

30日まで

1日につき

21円 

30日こえるもの

31.5円 

国際コンテナターミナルにおけるコンテナ蔵置 

1個

20フィート換算による
コンテナ

1日につき

*1        75円 

貯木場使用料

1平方メートル1ヶ月につき

15.7円 

荷役機械

ガントリークレーン

1時間につき

*2     49,400円 

多目的クレーン

12,233円 

計量器
(トラックスケール)

1回につき

220円 

冷凍コンテナ電源

1個1時間につき

*3       235円 

港湾施設用地使用料

 1. 一般使用・・1平方メートル1ヶ月につき
  ア. 鳥取県(境港地区)
  イ. 島根県(美保関地区、江島地区)
 2 柱類建設・・1本1年につき
  ア. 第1種電柱
  イ. 第2種電柱
  ウ 第3種電柱
  エ. その他柱類
 3. 管類埋設・・1平方メートル1年につき
  ア. 外径0.4メートル未満
  イ. 外径0.4メートル以上〜1.0メートル未満
  ウ. 外径1.0メートル以上
 4 看板・広告塔の建設・・表示面積
   1平方メートル1年につき


84円 
53円 

1,000円 
1,600円 
2,200円 
72円 

190円 
480円 
950円 

4,400円 

船舶給水料

給水1立方メートルにつき

内航船舶 時間内 551.2円 
時間外 826.3円 

外航船舶 時間内   525円 
時間外   787円 

 *1 *3 平成21年3月末までは、使用料金を減額し、それぞれ次の料金とする。
        *1 「75円」 → 「50円」   *3 「235円」 → 「150円」
         平成21年4月以降については、コンテナ取扱個数等の状況により減免率等を見直す予定。  
 *2 平成22年3月末までは、使用料金を減額し、次の料金とする。
         「49,400円」 → 「33,000円」
         平成22年4月以降については、コンテナ取扱個数等の状況により減免率等を見直す予定。

        (同クレーンの供用開始は、平成19年度当初の予定)